公益社団法人 東京都教職員互助会

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教育研究グループ支援(研究成果報告)

清瀬第三中学校チャレンジルーム

研究テーマ

研究期間:令和元年7月3日 から 令和3年3月25日まで

研究結果の概要

令和元年7月3日から、「学校と家庭の連携推進事業」により任用した「家庭と子供の支援員」を活用した不登校傾向のある生徒の別室指導を組織化し、以下のような対策を充実させ、不登校傾向のある生徒の学校復帰を進めた。

成果
  • 外部人材の活用により、チャレンジルーム担当教員の負担が減った。当初、仕事が増えるのではないか、との不安も示されたが、運営が軌道に乗るにつれてそのような不安は払拭された。
  • 外部人材の活用により、チャレンジルームの受け入れ生徒人数を増やすことができた。利用生徒7名のうち、チャレンジルームがなかった場合、全く登校できないと思われる生徒が6名である。
  • 支援員やボランティアとの交流をとおして、生徒は様々な考え方を知り、教科学習以外の学びを得ることができた。社会性を身に付ける貴重な機会となった。
  • ボランティアが授業を行い、生徒が支援員と共に受けた。生徒は他者の考えに触れる機会をもつことができ、学びが充実した。
  • 教師志望の学生ボランティアにおいては、直接中学生の指導に携わるとともに、不登校の問題にも触れることができるので、大きな学びを得ることができた。
課題
  • チャレンジルーム利用生徒の増加やボランティア各々の環境の変化等によりボランティアに不足が生じることが懸念され、継続的にボランティアを確保していくことが大きな課題である。
  • チャレンジルーム担当以外の教員にも、その意義やボランティアの有効性等が少しずつ浸透してきているが、教材の提供やオンラインによる授業の中継等、これまで以上に学習指導を充実させるとともに、外部人材活用の有効性について更に理解を深めさせることが課題である。

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