互助事業の概要と加入状況

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医療互助事業

教職員の生涯生活設計を健康面から支援するため、昭和45年から医療互助事業を開始しました。本事業は、現職中に『現職会員』に加入して給与控除で積立を行い、退職時にその積立金を原資として退職会員である『特別会員』に加入することにより、健康保険適用の医療に対して『療養見舞金』を終身受給できるというものです。

この医療互助事業は、民間の医療保険では実現できない充実した給付内容を維持しており、教職員の実情に精通した当会ならではの、教職員の業務やライフスタイルに合わせた柔軟な制度の運営を行っております。この事業により、退職後の医療費に関する不安は大幅に軽減されており、教職員が教育活動に専念できる環境整備の一助になっています。

現職会員	15,953人 責任準備金　102億円
特別会員	52,103人 給付準備金　216億円

＜令和6年3月31日現在＞

互助年金事業

昭和52年に、信託銀行協会において退職公務員のための互助年金事業が構築されたことに伴い、当会でも導入・開始しました。
互助年金は、貴重な退職金を安全に運用することによって、共済年金を補完し、ゆとりある第二の人生をお過ごしいただくことを願って設計されたものです。また、預金保険の対象となっていることから、非常に安全性が高い個人年金です。

利用件数	1,233件 拠出金総額　90億円

＜令和6年3月31日現在＞

令和6年3月31日までの退職者を以って、新規募集を停止いたしました。

積立年金事業

積立型の個人年金として、昭和59年に積立年金事業を開始しました。
積立年金は、現職中に加入し、給与天引きで積立を行っていた方を対象に、現職中の積立元利合計額を原資として、退職後年金で受け取っていただく信託型の年金です。

加入者	10,904人 責任準備金　485億円
受給者	5,306人 給付準備金　476億円

＜令和6年3月31日現在＞