1. 本人が新規加入する際に婚姻関係にある配偶者は、本人と同時に加入することができます。
2. 本人のみが現職会員に加入済みで、配偶者が未加入の場合、新規募集期間に、配偶者の加入を申し込むことができます。

※ 配偶者の加入を申し込む際に、本人の年齢が加入限度年齢を超過している場合には「特別負担金」が付加されます。この「特別負担金」は、退職後特別会員に加入する際の加入納付金に加算されます。

1. 新規加入者には『現職会員証【PDF】』（様式2）を発行し、10月中旬に所属所宛に送付します。本人の確認印を受領した後、事務担当者が保管してください。
2. 現職会員が異動する場合には『現職会員証』を本人に渡し、異動先所属所の事務担当者に提出するようお伝えください。
3. 『現職会員証』は、特別会員加入または脱退の手続時の書類に添付していただきます。ご退職時に必ずご本人にお渡しください。

1. 本人1口
2. 本人・配偶者各1口
3. 本人2口
4. 本人・配偶者各2口
5. 本人4口
6. 本人・配偶者各4口
7. 本人6口
8. 本人・配偶者各6口

1. 積立金額は、1口につき給料月額の5／1000です。
2. 積立金額は、毎年8月1日現在の給料月額を基準として9月に新金額に改定します。
3. 新規加入者は、加入した年度の9月から給与控除を開始します。
4. 配偶者加入・口数変更申込者は、申込年度の9月から積立金額を変更します。
5. 毎月の積立金額は、給与等支給明細書の「任意控除金内訳」欄に『互助会（退職）医療互助』として、その金額が表示されます。
6. 無給休職等で控除ができない場合は、当会にご連絡をいただく必要はありません。無給期間終了後、自動的に控除が再開されます。（学校電算内所属所に限る）
7. 任用替えや職員番号変更などの処理により、控除ができなかった期間は「積立中断」とします（遡って納付する必要はありません）。

1. 毎年度末の積立残高は、翌年度6月上旬に決算通知書を作成し、お知らせします。
2. 積立残高には、毎年度利息を付与します。

1. 氏名変更
   『変更事項届【PDF】』（様式5－2）をご提出ください。
   ※住所変更については、お届けの必要はありません。
2. 所属所異動
   1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
   2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書【PDF】』（様式3－①）をご提出ください。
   3. 学校電算外所属所への転出及び学校電算外所属所からの転入の場合は、互助会までご連絡ください。（例：校長 ⇔ 指導室長）
3. 退職・休職
   1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
   2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書【PDF】』（様式3－①）をご提出ください。

1. 死亡したとき。
2. 離婚等により、婚姻関係が終了したとき。
3. 配偶者が互助会正会員の資格を取得したとき。

1. 現職会員は団体定期保険に加入します。（保険料は互助会負担）
   1. 本人会員・配偶者会員とも、死亡時には弔慰保険金（1人100万円）を給付します。
      >> 遺族の範囲について
   2. 本人会員・配偶者会員とも、高度障害の状態になった場合には、特別障害保険金（1人100万円）を給付します。ただし、高度障害の状態の判定については、団体定期保険の規定によります。
2. 事由が発生した際には、手続方法についてご説明しますので、互助会までご連絡ください。
3. 上記保険金は請求払いです。請求時効は3年です。
4. 特別障害保険金の給付を受けた場合は、現職会員の資格を喪失します。

1. 特別会員への加入
   現職会員が退職した際には、互助会から自宅あてに手続用書類を送付します。特別会員への加入手続は、すべて退職者ご本人にしていただきますので、事務担当者の手続はありません。
2. 脱退
   特別会員に加入なさらない方には、退職時の積立残高を返還します。所属所に送付している『脱退届【PDF】』（様式7）を提出していただきます。

1. 本人・配偶者とも互助会正会員（公立学校共済組合東京支部組合員等）の場合は、それぞれの所属所で本人会員として加入手続をしてください。
2. 現職会員の積立金は社会保険料控除・生命保険料控除の対象にはなりません。

1. 現職中に「現職会員」として毎月積立をし、満50歳以上でご退職した方は特別会員に移行できます。
   ※配偶者も現職会員に加入していた方は、退職者本人と同時に「特別会員」に移行できます。
2. 退職後、互助会からご自宅に送付する『賛助会員入会申込書及び特別会員（医療互助）加入届』（様式8）に必要事項を記入し､押印のうえ､当会宛に返送してください。
3. 加入届到着・加入納付金振込の両方の手続確認後、1か月程で『特別会員証』（様式9）等を、会員のご自宅に送付します。

振込額 ＝ 賛助入会金（1人1万円）
＋ 加入納付金
＋ 特別負担金
－ 現職中の積立額（元利合計額）

1. 健康保険適用の診療に対し、月毎の総点数（診療費10割分）を基準に3割相当額（70歳以上：2割相当額）を給付します。
2. 1か月につき【3千円と千円未満の端数部分】を控除します。
3. 1か月の給付上限額は【15万円】です。
4. 給付は、55歳となる誕生月の受診分から対象となります。
5. 以下のものは給付対象外です。
   健康保険適用外の診療、海外での診療、交通事故、介護保険等

1. 医療互助事業は『相互扶助』の精神に基づく制度です。そのため、特別会員への移行手続完了後は、加入納付金の返金はできません。
2. 加入納付金は、確定申告の保険料控除には該当しません。
3. 給付内容は社会情勢の影響等により変更される場合があります。