公益社団法人 東京都教職員互助会

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互助事業

各事業の詳細と具体的な手続

全ての手続書類に関するお問い合わせ及び送付先

互助事業課互助事業係
TEL 03(3293)9010 または 03(3293)9022
〒136-8691
日本郵便㈱城東郵便局 私書箱22号
公益社団法人東京都教職員互助会

※都庁の交換便は使用できませんのでご注意ください。

医療互助事業 (現職会員)

1. 新規加入
項目 内容
募集期間 毎年6月上旬~6月下旬です。
※休日等により期間を変更する場合があります。
加入資格 互助会の正会員であって、当会の定める「加入限度年齢」以下の方は、申し込むことができます。
※加入限度年齢は50歳です。
加入手続 互助会から送付する『現職会員加入・口数変更申込書【PDF】』(様式1)に必要事項を記入・押印し、事務担当者の確認印の押印の後、互助会あてに郵送してください。
※互助会から送付する返送用封筒をご使用の場合、料金受取人払いとなっていますので、切手の貼付は不要です。
配偶者の加入
  1. 本人が新規加入する際に婚姻関係にある配偶者は、本人と同時に加入することができます。
  2. 本人のみが現職会員に加入済みで、配偶者が未加入の場合、新規募集期間に、配偶者の加入を申し込むことができます。

※ 配偶者の加入を申し込む際に、本人の年齢が加入限度年齢を超過している場合には「特別負担金」が付加されます。この「特別負担金」は、退職後特別会員に加入する際の加入納付金に加算されます。

現職会員証
  1. 新規加入者には『現職会員証【PDF】』(様式2)を発行し、10月中旬に所属所宛に送付します。本人の確認印を受領した後、事務担当者が保管してください。
  2. 現職会員が異動する場合には『現職会員証』を本人に渡し、異動先所属所の事務担当者に提出するようお伝えください。
  3. 『現職会員証』は、特別会員加入または脱退の手続時の書類に添付していただきます。ご退職時に必ずご本人にお渡しください。
2. 積立金額
項目 内容
口数の変更 毎年度の新規募集期間に、積立口数の変更を申し込むことができます。
現職会員加入・口数変更申込書【PDF】』(様式1)を提出してください。
  1. 本人1口
  2. 本人・配偶者各1口
  3. 本人2口
  4. 本人・配偶者各2口
  5. 本人4口
  6. 本人・配偶者各4口
  7. 本人6口
  8. 本人・配偶者各6口
積立金の控除
  1. 積立金額は、1口につき給料月額の5/1000です。
  2. 積立金額は、毎年8月1日現在の給料月額を基準として9月に新金額に改定します。
  3. 新規加入者は、加入した年度の9月から給与控除を開始します。
  4. 配偶者加入・口数変更申込者は、申込年度の9月から積立金額を変更します。
  5. 毎月の積立金額は、給与等支給明細書の「任意控除金内訳」欄に『互助会(退職)医療互助』として、その金額が表示されます。
3. 加入後
項目 内容
積立残高の通知及び利息
  1. 毎年度末の積立残高は、翌年度6月上旬に決算通知書を作成し、お知らせします。
  2. 積立残高には、毎年度利息を付与します。
※利率は、民間金融機関の大口定期預金の利率等を参考に、毎年度決定します。
現職会員一覧表 「医療互助事業積立金額一覧表」を、毎年6月及び10月に各所属所に送付しますので、ご確認後、保管してください。
会員の異動等
  1. 氏名変更
    変更事項届【PDF】』(様式5-2)をご提出ください。
    ※住所変更については、お届けの必要はありません。
  2. 所属所異動
    1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
    2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書【PDF】』(様式3-①)をご提出ください。
    3. 学校電算外所属所への転出及び学校電算外所属所からの転入の場合は、互助会までご連絡ください。(例:校長 ⇔ 指導室長)
  3. 退職・休職
    1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
    2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書【PDF】』(様式3-①)をご提出ください。
配偶者会員の資格喪失 配偶者会員に次の事由が発生した場合、互助会までご連絡ください。
  1. 死亡したとき。
  2. 離婚等により、婚姻関係が終了したとき。
  3. 配偶者が互助会正会員の資格を取得したとき。
死亡あるいは高度障害となった場合
  1. 現職会員は団体定期保険に加入します。(保険料は互助会負担)
    1. 本人会員・配偶者会員とも、死亡時には弔慰保険金(1人100万円)を給付します。
      >> 遺族の範囲について
    2. 本人会員・配偶者会員とも、高度障害の状態になった場合には、特別障害保険金(1人100万円)を給付します。ただし、高度障害の状態の判定については、団体定期保険の規定によります。
  2. 事由が発生した際には、手続方法についてご説明しますので、互助会までご連絡ください。
  3. 上記保険金は請求払いです。請求時効は3年です。
  4. 特別障害保険金の給付を受けた場合は、現職会員の資格を喪失します。
現職会員証の再発行 『現職会員証』を紛失・破損・汚損した場合は、再発行いたしますので互助会までご連絡ください。
退職時の手続
  1. 特別会員への加入
    現職会員が退職した際には、互助会から自宅あてに手続用書類を送付します。特別会員への加入手続は、すべて退職者ご本人にしていただきますので、事務担当者の手続はありません。
  2. 脱退
    特別会員に加入なさらない方には、退職時の積立残高を返還します。所属所に送付している『脱退届【PDF】』(様式7)を提出していただきます。
※医療互助事業は「現職会員」から、退職後の「特別会員」に移行することを前提とした相互扶助制度のため、退職・死亡時及び高度障害該当時以外の脱退はできません。
継続積立 他局等への異動(転出)により互助会正会員の資格を喪失した方は、互助事業に関してはいったん脱退の手続を行い、数年後に学校電算所属所に復帰(転入)して互助会正会員の資格を再取得した際には、直近の新規募集時に互助事業に再加入していただきます。
ただし、正会員資格を再取得した年齢等によっては、医療互助事業あるいは積立年金事業への再加入ができなくなってしまうケースも想定されます。
そこで、ご本人の希望がある場合には、他局等に勤務されている間は銀行口座引き落としにより互助事業の積立を継続し、学校電算所属所に復帰した後は給与控除を再開するという方法を選択することができます。(「互助会継続積立」と呼びます。)
「互助会継続積立」をご希望の方は、互助会あてにご連絡ください。
その他注意事項
  1. 本人・配偶者とも互助会正会員(公立学校共済組合東京支部組合員等)の場合は、それぞれの所属所で本人会員として加入手続をしてください。
  2. 現職会員の積立金は社会保険料控除・生命保険料控除の対象にはなりません。
<参考> 退職後の医療互助事業 (特別会員)

現職会員は、退職後「特別会員」への移行手続を行うことにより、互助会から「療養見舞金」の給付を終身受けられる資格を取得します。(事務担当者の手続はありません)

項目 内容
特別会員への移行
  1. 現職中に「現職会員」として毎月積立をし、満50歳以上でご退職した方は特別会員に移行できます。
    ※配偶者も現職会員に加入していた方は、退職者本人と同時に「特別会員」に移行できます。
  2. 退職後、互助会からご自宅に送付する『賛助会員入会申込書及び特別会員(医療互助)加入届』(様式8)に必要事項を記入し、押印のうえ、当会宛に返送してください。
  3. 加入届到着・加入納付金振込の両方の手続確認後、1か月程で『特別会員証』(様式9)等を、会員のご自宅に送付します。
加入納付金 毎年度互助会が定める「加入納付金」に対して、現職中の積立額が満たない場合には、その差額を銀行振込で一括納付していただきます。

振込額 = 賛助入会金(1人1万円)
+ 加入納付金
+ 特別負担金
- 現職中の積立額(元利合計額)

療養見舞金の給付内容
  1. 健康保険適用の診療に対し、月毎の総点数(診療費10割分)を基準に3割相当額(70歳以上:2割相当額)を給付します。
  2. 1か月につき【3千円と千円未満の端数部分】を控除します。
  3. 1か月の給付上限額は【15万円】です。
  4. 給付は、55歳となる誕生月の受診分から対象となります。
  5. 以下のものは給付対象外です。
    健康保険適用外の診療、海外での診療、交通事故、介護保険等
※健康保険診療分について国、都道府県及び市町村からの給付(請求払いを含む)を受け、ご本人の医療費負担が実質無料となる方(難病・身体障害等)に対しては、日数に対する定額(上記アとは別基準)で給付します。
注意事項
  1. 医療互助事業は『相互扶助』の精神に基づく制度です。そのため、特別会員への移行手続完了後は、加入納付金の返金はできません。
  2. 加入納付金は、確定申告の保険料控除には該当しません。
  3. 給付内容は社会情勢の影響等により変更される場合があります。

 

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