1. 例月掛金：1口2,000円の整数倍
2. 期末手当掛金：1口5,000円の整数倍

1. 新規加入者には『積立年金加入者証』（様式41）を発行し、8月に所属所あてに送付しますので、加入者本人に渡してください。
2. 『積立年金加入者証』は、退職後の手続に必要となりますので、大切に保管するように加入者にお伝えください。

1. 変更後の口数・金額をご記入ください。
2. 例月・期末手当いずれかのみの変更の場合でも、両方の金額をご記入ください。

1. 新規加入者は、加入した年度の7月から給与控除を開始します。
2. 口数変更申込者は、例月掛金は7月給与分から、期末手当掛金は12月の期末手当分から、積立金額を変更します。
3. 積立金額は、給与等支給明細書の「任意控除金内訳」欄に『互助会（退職）積立年金』として、その金額が表示されます。
4. 無給休職等で控除ができない場合は、当会にご連絡をいただく必要はありません。無給期間終了後、自動的に控除が再開されます。（学校電算内所属所に限る）
5. 任用替えや職員番号変更などの処理により、控除ができなかった期間は「積立中断」とします（遡って納付する必要はありません）。

1. 毎年度末の積立残高は、翌年度6月上旬に決算通知書を作成し、お知らせします。
2. 積立残高には、毎年度配当（利息）を付与します。

1. 積立金は、やむを得ない事由がある場合、脱退あるいは一部解約をすることができます。
2. 脱退あるいは一部解約の際には、手数料等はかかりません。ただし、積立開始から2年未満で解約する場合、配当は付きません。
3. 脱退（積立も終了）の場合は『脱退届兼脱退一時金請求書』（様式46）を、一部解約（積立は継続）の場合は『積立金一部支払請求書【PDF】』（様式44）を、互助会宛に提出してください。
   ※一部解約の場合は、解約後の積立残高が1万円以上残ることが必要です。
4. 解約の申込は、毎月20日（互助会必着）で締め切り、翌月20日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、ご指定の口座に送金します。

1. 氏名・届出印鑑の変更
   『変更事項届【PDF】』（様式5－2）をご提出ください。
   ※氏名変更の場合は、『積立年金加入者証』（様式41）を添付してください。（氏名変更後、再交付します。）
   ※住所変更については、お届けの必要はありません。
2. 所属所異動
   1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
   2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書』（様式3－①）をご提出ください。
   3. 学校電算外所属所への転出及び学校電算外所属所からの転入の場合は、互助会までご連絡ください。（例：校長 ⇔ 指導室長）
3. 退職・休職
   1. 学校電算所属所内の異動の場合は、報告の必要はありません。
   2. 学校電算外所属所間の異動の場合は、『異動報告書』（様式3－①）をご提出ください。

1. 加入者の死亡時には、積立残高を返還するとともに、死亡弔慰金（60万円）を給付します。
   >> 遺族について
2. 事由が発生した際には、手続方法についてご説明しますので、互助会までご連絡ください。
3. 死亡弔慰金は請求払いです。請求時効は3年です。

• 継続積立中は、積立を中止して年金受給に移行することはできません。

1. 受給権者への移行
   年金の種類・期間などを指定していただき、年金として受け取っていただきます。なお、退職時の積立残高に、銀行振込で一括拠出して年金申込額を増額することもできます。
2. 脱退
   受給権者に移行なさらない方には、脱退一時金として退職時の積立残高を返還します。

1. 積立金は社会保険料控除・生命保険料控除の対象にはなりません。
2. 預金保険金の支払の対象となっていませんが、万が一信託銀行が破綻した場合でも「信託財産」差押え等の対象とはならず、そのままの状態で保全されます。

1. 積立年金加入者で、積立期間が2年以上あり、満50歳以上でご退職した方は受給権に移行できます。
   ※退職後、互助会の賛助会員にも加入していただきます。
2. 退職後、互助会からご自宅に送付する『（脱退届兼）積立年金加入申込書』（様式49）に必要事項を記入し､押印のうえ､当会あてに返送してください。
3. 加入申込書の到着後（一括拠出金の振込がある方は、その入金確認と両方の確認後）、1～2か月程で『積立年金受給者証』（様式51）等を、幹事信託銀行から会員のご自宅に書留で送付します。

1. 「つなぎ年金」　据置0・1年　給付3・4・5年
2. 「有期年金」　据置0・1・3・5・7・10年 給付10・15・30年

1. やむを得ない事由がある場合、年金原資の一部あるいは全部（年金給付も終了）の一時払いを請求することができます。
2. 年金の一時払いには、手数料等はかかりません。
3. 請求する場合は『年金一時払請求書』（様式54）を、互助会あてに提出してください。

信託法 第22条『信託財産の相殺の禁止』
第23条『信託財産に対する強制執行等の禁止』
第34条『受託者（信託銀行）の分別管理義務』

1. 積立金の運用は、互助会が信託契約を締結した指定信託銀行ならびに投資一任契約を締結した投資顧問会社が行います。
2. 以下の理由により元本を割り込む可能性があります。
   1. 運用対象である有価証券の市場価格の変動（組み入れた株式や公社債の値動き、為替相場の変動等）による影響
   2. 債券に投資する場合、金利の変動等の影響
   3. 投資の対象となる有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による影響
   4. 投資の対象となる有価証券の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による影響

1. 配偶者（届出をしないが、会員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
2. 子・父母・孫・祖父母及び兄弟姉妹で会員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者
3. 前号に掲げる者のほか、会員の死亡当時主としてその収入によってその生計を維持していた親族
4. 子・父母・孫・祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者