公益社団法人 東京都教職員互助会

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互助事業

互助年金事業(昭和52年4月開始)

  1. 互助年金は貴重な退職金を安全に運用することによって、共済年金を補完し、ゆとりある第二の人生をお過ごしいただくことを願って設計されています。
  2. A型年金は、満期時まで元本がそのまま残り、利息部分だけを年金として受け取っていくという、他の年金にはない特徴があります。
  3. 給付利率は、年2回(1月・7月)見直しがあります。
  4. 預金保険法の対象となっていますので、元本1,000万円まで保証されます。

平成26年3月31日現在

給付利率:0.07% 加入件数:2,368件 拠出金総額:172億円

項目 内容
申込資格 退職後、互助会の賛助会員に加入される方
利率 主に元本補てん契約のある金銭信託等で運用し、原則、毎年1月1日と7月1日に給付率が見直しされます。ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、給付利率の見直しを行う場合があります。
申込制限 1口50万円 最高30口(1,500万円)まで ※預金保険の対象は20口・1,000万円まで
種類 形態 A型(給付終了後、元本全額返戻) B型(元本取り崩し給付)
期間 据置期間……1・3・5・7・10年 給付期間……5・7・10年
給付回数……年2回(5・11月)
給付回数……年4回(2・5・8・11月)
備考 A型(給付終了後、元本全額返戻) B型(元本取り崩し給付)
死亡手続 死亡手続時、遺族の方が選択
(1)遺族年金(遺族が引き続き残存期間を年金として受け取る)
(2)遺族一時金(遺族が年金に代えて一時金で全額受け取る)
※ 死亡弔慰金として5万円を給付
税金
  1. 据置期間中⇒「非課税」
  2. 給付期間中⇒「雑所得」扱い(給付額のうち利息相当部分)
  3. 一部・全部解約⇒「一時所得」扱い(受取額のうち利息相当部分)
※(1)「雑所得」あるいは「一時所得」は確定申告により納税額が決定されます。
(2)「一時所得」は年間合計で50万円以下であれば申告は不要(課税免除)です。
預金保険 預金保険の対象となりますので、元本1,000万円(20口)まで保証されます。
※(みずほ信託銀行に他の預金保険対象商品がある場合、合算して1,000万円まで保証されます。)
解約手数料 一部もしくは全部の解約はいつでも申し込みができ、解約手数料もかかりません。
その他 「A型」給付期間満了時⇒継続可能 ※(遺族年金は継続できません。)
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